活動:第7回 / 市民法律講座

「別居・離婚と親子の面会交流」

講演する麻生由里亜弁護士 当事務所恒例の市民講座が6月23日(土)、午後2時~4時に開催されました。7回目となる今回の市民講座は「別居・離婚と親子の面会交流」のテーマでおこなわれ、当事務所の弁護士 麻生由里亜が講演し、19名の方々が参加されました。

 冒頭、当事務所の所長である弁護士 杉井静子は「今回のテーマは民法の改正があり、これから大きなテーマとなってくるので、市民の方々の基礎的法律として知っていただきたい」とあいさつをしました。

 講演でははじめに「面会交流をめぐる現状」の説明がされ、面会をめぐる紛争が急増している背景として、①父親の育児に対する意識変化、②少子化により孫に会いたい祖父母が増えている、などの要因が挙げられました。
 また、民法の改正が2012年4月1日から実施されましたが、従来は離婚後の子の監護に関する事項(民法第766条)は「監護について必要な事項は協議で定める」とされていましたが、改正後はもっと具体的に子との面会交流や養育費分担を定め、さらに「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」となりました。
 今後の面会交流についての問題点として、子と別れた親(父または母)との関係があたえる子への心理的影響や、家庭裁判所の活用方法など、体験談を交えながら話しました。また、自治体の支援やNPOの活動なども紹介されました。

 参加された方からは「わかりやすい説明と資料がとても良かったと思いました」「若いママ(親)と同じ目線で考えて下さっているという形でとても親近感がオーディエンスからも持てたと思います」との感想も寄せていただきました。

△このページのTOPへ

冊子紹介

相談について
取扱分野一覧

離婚相続・遺言不動産、労働、交通事故、消費者被害、成年後見、中小企業・NPO法人・個人の顧問業務、法人破産、債務整理、行政事件、医療過誤、刑事事件、少年事件、犯罪被害者支援、その他

line

「取扱分野一覧」へ >>

新着情報

コラムを追加しましたNEW
少年犯罪激減の中での厳罰化進行

1.いつかもどこかに書いたような気がするけど、少年の犯罪の減少は今も止まりません。  一番新しい司法統計年報では2020年の少年犯罪の数は全国で5万1485件で、1990年が50万2757件ですから30年で実に10分の1…

お知らせを追加しましたNEW
岸敦子弁護士「市民後見人」養成講座で講師をしました

 岸敦子弁護士が10月14日に東京・立川市社会福祉協議会の「市民後見」についての企画で講演を行いました。

お知らせを追加しましたNEW
11・12月の定例相談日を掲載しました

 

コラムを追加しました
通信販売等に関する特定商取引法の改正について

1 定期購入に関する消費生活相談件数の大幅な増加等を受け、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法に対する抜本的な対策強化等のため、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」が…

お知らせを追加しました
9・10月の定例相談日を掲載しました

 

お知らせを追加しました
夏期休業のお知らせ

 誠に勝手ながら、下記期間を休業とさせていただきます。  何卒ご理解とご協力のほど宜しくお願い申し上げます。 【休業期間】 8月13日(土)~8月21日(日)

お知らせを追加しました
佐々木洪平弁護士「揉めないための老い支度」で講演

 佐々木洪平弁護士が7月28日に東京・東大和市社会福祉協議会の企画で講演を行いました。タイトルは「揉めないための老い支度」で、成年後見や相続に関するお話しをしました。

「新着情報・お知らせの履歴」へ >>

ひめしゃら法律事務所

HOME
選ばれる理由
所属弁護士
弁護士費用
アクセス・交通案内
コラム・活動