不動産問題について

1 不動産の売却

→ 遺産分割,離婚時の財産分与など,お手持ちの不動産を売却し,その代金を相続人,配偶者間で分け合うということはどなたにでも起こりうることです。その際に,適切な売却先をはじめ,売却のための書面準備,住宅ローンの返済と,不動産に付着した抵当権の抹消,契約書面に齟齬がないか,など,法律家による適正な処理判断が必要なことも多いです。不動産を売却する必要が生じた場合は、まずはご相談ください。

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2 建物明渡

→ 家賃を滞納している賃借人,近隣に迷惑をかけ、大家さんにも苦情が来てしまっている賃借人との賃貸借契約を解除し,建物から出て行ってもらいたい大家さん。また,特に何もしていないにもかかわらず,色々と理由をつけて大家さんから建物から出て行って欲しいといわれている賃借人の方。いずれも当人同士での交渉での解決は難しい場合が多く,専門家による交渉,場合によっては裁判に訴えた方が、早期解決する場合も多いです。
 建物から出ていって欲しい大家さん,建物から追い出されそうになっている賃借人の方,今後の対応についてはまずはご相談ください。

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3 賃料増額・減額

→ 何十年も前から同じ賃貸物件で家賃をそのままに賃貸借契約をしており,周りの賃貸物件と比べても安すぎると感じている大家さん,不景気な世の中に対応して,家賃の額がどんどん下がっているのに,契約当初からずっと高い家賃を払い続けている賃借人の方。その家賃は増額または減額することができるかもしれません。適正な家賃の支払いをお考えの方はまずはご相談ください。

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4 空き家問題

→ 遠方のご親族が亡くなったことにより,誰も管理することがなくなった空き家,ご両親が亡くなったことにより相続することになったご実家の空き家,そのまま放置していては,倒壊の危険があるだけでなく,無許可の占有や,放火など犯罪の温床にもなり得ます。空き家の売却や賃貸など,適正な管理をお考えの方はまずはご相談ください。

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お気軽にご相談ください。
042-548-8675
電話受付時間 平日午前9:30~午後5:30

冊子紹介

相談について
取扱分野一覧

離婚相続・遺言不動産、労働、交通事故、消費者被害、成年後見、中小企業・NPO法人・個人の顧問業務、法人破産、債務整理、行政事件、医療過誤、刑事事件、少年事件、犯罪被害者支援、その他

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少年犯罪激減の中での厳罰化進行

1.いつかもどこかに書いたような気がするけど、少年の犯罪の減少は今も止まりません。  一番新しい司法統計年報では2020年の少年犯罪の数は全国で5万1485件で、1990年が50万2757件ですから30年で実に10分の1…

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岸敦子弁護士「市民後見人」養成講座で講師をしました

 岸敦子弁護士が10月14日に東京・立川市社会福祉協議会の「市民後見」についての企画で講演を行いました。

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11・12月の定例相談日を掲載しました

 

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通信販売等に関する特定商取引法の改正について

1 定期購入に関する消費生活相談件数の大幅な増加等を受け、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法に対する抜本的な対策強化等のため、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」が…

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9・10月の定例相談日を掲載しました

 

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夏期休業のお知らせ

 誠に勝手ながら、下記期間を休業とさせていただきます。  何卒ご理解とご協力のほど宜しくお願い申し上げます。 【休業期間】 8月13日(土)~8月21日(日)

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佐々木洪平弁護士「揉めないための老い支度」で講演

 佐々木洪平弁護士が7月28日に東京・東大和市社会福祉協議会の企画で講演を行いました。タイトルは「揉めないための老い支度」で、成年後見や相続に関するお話しをしました。

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