司法予算と軍事予算を比べてみると...

 みなさんは司法(裁判所)予算はどれくらいか御存知でしょうか。国の統治機構の三権(立法、行政、司法)の一つなので、どんなに少なくても10%くらいはあるかなと思っているのではないでしょうか。
 実は司法予算は年間約3000億円で、国家予算の0.3%に過ぎません。そしてこの20年間ほとんど変わっていません。むしろ序々に減ってきています(別表参照)。
 それに比べて防衛費はどうでしょうか。2021年度の補正予算だけでも約7000億円。当初予算と合計すると初めて6兆円を超え、6兆1744億円になっています。歴代政権が不文律にしてきたGDP(国内総生産)1%を突破します。
 補正予算の中身をみると、哨戒機やミサイル等の武器類の代金です。安倍政権が米国製武器を爆買いしたものを後年度で負担する「ツケ払い」なのです。2022年度もその分は2兆9022億円となり、前年度比11.8%も増えます。また、これまで「思いやり予算」と呼ばれてきた在日米軍駐留経費。米軍は日本国内の基地をタダで使用し、上下水道費も払わないで居座っています。それらの経費は日米地位協定上は米軍が負担することになっているのに日本が「思いやり」で負担しているわけです。
 それを今年度予算では「同盟強化予算」と名付けています。そして2022年度以降、5年間の平均額は約2100億円になっています。その上、日本はすでに米軍駐留経費の約75%を負担していますが、自衛隊と米軍が共同使用する訓練機材を「訓練資機材調達費」という新しい費目をつくって、5年間で最大200億円を負担するのです。なんという大盤振る舞いでしょうか!背景には昨年4月の日米首脳会議で「防衛力の強化」を約束し、先の衆院選挙で自民党は防衛費の「対GDP比2%以上」を公約していることがあります。現政権が続く限り防衛費は増大し続けるでしょう。
 こうしてみると司法予算が防衛予算とは桁違いに少ないことが分かりますね。ちなみに司法予算は防衛予算の5%にしかならないのです。
 前山亮吉著『近代日本の行政改革と裁判所』(P5)によれば、戦前の昭和2年の統計でも陸軍省、海軍省の合計予算は4億6747万円で、これに対し司法省予算は3735万円で7.98%を占めています。国家予算からみても日本は戦前以上に軍事大国であることが分かります。
 私は長年、地域司法の充実を目指す活動をしてきました。実感しているのは‶司法格差〟です。
 裁判所とはいっても裁判官の常駐しない裁判所支部。家庭裁判所出張所があっても受付だけで調停をしない裁判所。市民参加の重要な制度である裁判員裁判や労働審判を実施しているのは全国203ある支部の中で前者は10、後者は5支部しかありません。地裁によってこんなにある‶司法格差〟を解消するには何が必要でしょうか。物的人的充実です。そして裁判所からいつもいわれることは「予算」のことです。憲法の恒久平和原則に反する軍事費を増大するのではなく、国民の「裁判を受ける権利」を保障するためにこそ国家予算を使ってほしい、司法予算を拡大する、それこそが「平和国家」「法治国家」日本の歩むべき方向ではないでしょうか。
 政府の設置した「司法制度改革審議会」が20年前に意見書を出しています。この中で「法の精神、法の支配がこの国の血と肉となる」「国民の一人ひとりが統治客体意識から脱却して(中略)統治主体として」社会に参画していくことを強調していたことを改めて思い出し、司法を含めてこの国の政治を抜本的に変える必要性を痛感しているこの頃です。

【裁判所予算額及び裁判所予算の割合の推移】(別ウインドウ)

コラム一覧ページへ

お気軽にご相談ください。
042-548-8675
電話受付時間 平日午前9:30~午後5:30

冊子紹介

相談について
取扱分野一覧

離婚相続・遺言不動産、労働、交通事故、消費者被害、成年後見、中小企業・NPO法人・個人の顧問業務、法人破産、債務整理、行政事件、医療過誤、刑事事件、少年事件、犯罪被害者支援、その他

line

「取扱分野一覧」へ >>

新着情報

お知らせを追加しましたNEW
杉井 静子 弁護士の書籍の書評記事のご紹介

 しんぶん赤旗(2023年5月7日付)に弁護士杉井静子の書籍『ジェンダー平等社会の実現へ「おかしい」から「あたりまえ」に』(日本評論社)の書評を浅倉むつ子さん(早稲田大学名誉教授)が書いてくださりましたので転載いたします…

お知らせを追加しましたNEW
杉野 公彦 弁護士/相続をテーマに講演

 5月13日、東京都多摩市のトムハウスにて「もめないための相続準備」と題するテーマで杉野公彦 弁護士が講演を行いました。  当日は20人の方々にお集まりいただき、講演後には質問もあり大盛況となりました。また、ご協力いただ…

コラムを追加しましたNEW
民法・不動産登記法の改正~所有者不明土地問題の解決に向けて~

1 はじめに  「最近、近所に空き家が増えたな~。」とお思いの方も多いと思います。民法における「所有者不明土地」とは、不動産登記簿を見ても所有者が誰であるか分からない不動産のことを言いますが、2017年の調査で何と九州を…

お知らせを追加しましたNEW
杉野公彦弁護士/講演のお知らせ

杉野公彦弁護士が「もめないための相続準備」と題するテーマで講演を東京都多摩市のトムハウスで行います。

日 時/5月13日(土)午後2時~4時
場 所/トムハウス(鶴牧・落合・南野コミュ二ティセンター)1階 ホール
参加費/無料(どなたでも参加できます)

お知らせを追加しました
6・7月の定例相談日を掲載しました

 

お知らせを追加しました
5月の定例相談日を掲載しました

 

お知らせを追加しました
4月の定例相談日を掲載しました

 

「新着情報・お知らせの履歴」へ >>

ひめしゃら法律事務所

HOME
選ばれる理由
所属弁護士
弁護士費用
アクセス・交通案内
コラム・活動