道路交通法改正について

 2023年4月1日に施行された道路交通法の改正(以下、改正法という)により最近ヘルメットを着用して自転車に乗っている方が増えてきましたね。
 道路交通法は、交通安全のために車両の運転者や歩行者が道路において守るべきルールを定めた私たちの生活にとって身近な法律です。
 しかし、運転免許証の取得の際には教習所で学ぶ機会等がありますが、多くの人々にとっては、ニュース等で目にする程度で普段あまり学ぶ機会は少なく、正確に把握することは難しいのではないでしょうか。
 そこで今回2023年4月1日から施行された改正法の主なポイントを簡単に紹介したいと思います。

(1)自転車乗車時のヘルメット着用努力義務
 すべての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されました。
 これまでは13歳未満の児童に対して、自転車に乗る際にヘルメットを着用させるよう保護者に努力義務が課せられていましたが、今回の改正法で全年齢が対象となりました。
 ヘルメット着用が努力義務化された背景としては、①自転車利用時の頭部保護の重要性②ヘルメット着用時の被害軽減効果があげられます。警視庁が発信しているデータによると直近5年間(2018年〜2022年)で自転車乗用中の交通事故で亡くなった方の6割が頭部に致命傷を負っており、さらにヘルメットを着用していなかった人の致死率は、着用していた人に比べて約2.1倍高いというデータがあります。そこで安全のためにヘルメットを着用して頭部を保護するように努めることが法律に盛り込まれました。
 ただ、あくまで罰則のない努力義務であり、ヘルメット未着用で自転車を運転することで直ちに違反となるものではありません。しかし、自分の身を守るためにもヘルメット着用を心がけることは大切なことではないでしょうか。

(2)自動運転「レベル4」の解禁
 「特定自動運行」と「遠隔操作型小型車」についての規定が整備されました。
 まず「特定自動運行」とは、自動運転における分類で「レベル4」と呼ばれる運転者のいない状態での自動運行のことです。遠隔操作などをせず、特定の地域内で人を介在せずに運行し、万が一のときには安全な方法で自動停止する機能を備えた自動運転車などを指します。事業者の遠隔監視の下で地域内を巡回する無人バスなどが想定されています。
 次に「遠隔操作型小型車」とは、遠隔操作によって走行する、いわゆる自動配送ロボットなどのことです。自律走行を基本としているが、遠隔からの操作が可能であることを必須としており、歩行者とおなじ交通ルールが適用されます。
 この自動運転「レベル4」の解禁により、運転免許証の返納で移動手段が限られた高齢者への移動サービス確保や不便な地域に住む方々への宅配サービス等による生活の利便性向上といった様々な社会課題の解決に大きく寄与するかもしれません。

 さらに本年7月1日から施行される改正法では、「特定小型原動機付自転車」という車両区分が新設され、いわゆる電動キックボードに関する法整備もおこなわれます。これまで電動キックボードは原付バイクとおなじ区分とされ、運転免許証が必要でしたが、16歳以上であれば運転免許証がなくても乗ることが可能になります。また、自転車同様こちらもヘルメットの着用は努力義務です。
 最近街で電動キックボードのレンタルスペースを目にすることが徐々に増えてきましたが、今回の法改正で電動キックボードは新しい移動手段としての存在感が高まっていくかもしれませんね。

 私は、自転車通勤をするようになり4年ほど経ちますが、車が真横スレスレを通る際など危ないと感じることが何度もありました。自分の身を守るためにもヘルメット着用の必要性は感じるので、近々購入を検討したいと思います。
 また、道路交通法に関してもニュースなどを通して改正の情報等を意識していくことは大切だと感じます。

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