コラム12:夫婦同姓を強制する民法は違憲?

2011.2 弁護士 杉井 静子

 「夫婦別姓を認めない民法の規定は、個人の尊厳や両性の平等を保障した憲法に違反するとして、東京都と京都府、富山県の男女計5人が、国や自治体に一人当り100万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴することを決めた」(読売新聞/2011年1月7日)というニュースに接しました。
私は、ちょうど昨年末に『たかが姓されど姓』(かもがわ出版)を出版したばかりですので、判決結果はともあれ提訴した勇気に拍手を送りたい気持です。
民法では「夫婦は婚姻の際に定めるところにしたがい夫又は妻の氏を称する」となっていますので、氏(姓)を夫か妻かどちらかの姓に統一しなければ「婚姻届」は受理されません。別姓の夫婦は法律婚としては認められないのです。
しかし憲法24条1項では「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」とされていて、両性の合意さえあれば婚姻は成立し、夫婦が同姓でなければならないとは規定されていません。民法と憲法とどちらが優先するかといえば憲法です。憲法は最高法規ですから、憲法違反の民法は「無効」です。違憲・無効の民法は速やかに改正されるべきですが、改正されずにまかり通っています。
この訴訟は、1996年に夫婦同姓の強制はやめて選択的に夫婦別姓を認める民法の改正をすべきとの答申が出ている、にもかかわらず10数年も経た今日(しかも民主党政権に交代した今でも)、民法改正案が国会に上程されないことへの市民のいらだち、つまり政治の怠慢への抗議と私はうけとめました。
このところ一票の格差をめぐる訴訟で、違憲あるいは違憲状態という判決が相次いでいます。中には法改正を促す判決もあります。
にもかかわらず政府は国会に改正法案を提出しない。これもまた政治の怠慢です。
裁判は権利を侵害されたものでないと提起できないので「違憲訴訟」を起こすのは、そう簡単ではありません。しかし、私たち国民は、くらしの場で憲法違反の政治が行われないように目を凝らす、言いかえれば、くらしを憲法の視点で見つめ直し、憲法に反する政治を変えるとりくみをすることはいくらでも出来るのではないでしょうか。それが「憲法をくらしに活かす」ことになるのだと思います。
『たかが姓 されど姓』は当事務所でも取り扱ってますので、御購読頂ければ幸いです。

△このページのTOPへ

コラム一覧ページへ

冊子紹介

相談について
取扱分野一覧

離婚相続・遺言不動産、労働、交通事故、消費者被害、成年後見、中小企業・NPO法人・個人の顧問業務、法人破産、債務整理、行政事件、医療過誤、刑事事件、少年事件、犯罪被害者支援、その他

line

「取扱分野一覧」へ >>

新着情報

お知らせを追加しましたNEW
10月の定例相談日を掲載しました

 

コラムを追加しましたNEW
言葉の旅

 法律事務所で働いていると毎日たくさんの電話を受けるのですが、中には北海道や沖縄など遠く離れた地域からかかってくるものもあります。なじみのないアクセントやイントネーションからその地域に思いをはせたり、話し方から相手の人柄…

お知らせを追加しました
夏期休業のお知らせ

 誠に勝手ながら、下記期間を休業とさせていただきます。
 何卒ご理解とご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

【休業期間】
8月7日(土)~8月16日(月)

コラムを追加しました
映画「東京クルド」が私たちに投げかけるもの

 2021年、出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正案が国会に出されました。  現行法では、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがある場合に、故郷を追われて来…

お知らせを追加しました
8・9月の定例相談日を掲載しました

 

お知らせを追加しました
7月の定例相談日を掲載しました

 

お知らせを追加しました
【書籍出版のお知らせ】

宮本 康昭弁護士と大出 良知弁護士の本が、出版されました。

「再任拒否と司法改革─司法の危機から半世紀、いま司法は」

宮本 康昭・大出 良知 著

定価:税込 2,200円(本体価格 2,000円)
発刊年月:2021.04
ISBN:978-4-535-52526-9

「新着情報・お知らせの履歴」へ >>

ひめしゃら法律事務所

HOME
選ばれる理由
所属弁護士
弁護士費用
アクセス・交通案内
コラム・活動