コラム28:弁護士 杉野 公彦

面会交流は誰のために

2013.10.17 弁護士 杉野 公彦

 面会交流に関する事件について、実務家としても対応を検討する必要がある決定が最高裁で出ました。
 事案は、子どもと離れてしまった父親が、子どもとの面会交流を求め、「月1回、母親の元にいる子どもと面会交流できる」という審判が確定した後も、父親と子どもとの面会交流を拒否している母親に対し、家庭裁判所に間接強制の申立をしたものです(父親と母親は既に離婚しています)。
 家庭裁判所は「母親が父親と子どもとの面会交流を認めなければならない」と命ずるとともに「母親は面会交流が1回不履行になるごとに5万円の割合による金員を父親に支払え」と命ずる決定(間接強制決定)をし、これに対する母親による不服申立は棄却されました(平成24年(許)第48号事件)。
 全ての事案に適用できる決定ではありませんが、子どもと離れている親が、子どもとの面会交流を拒否する子どもを監護している親に対し、金銭的な圧力をかけて面会交流を実現することも可能であることを裁判所が認めた形になります(繰り返しになりますが、全ての事案に適用できるわけではありません)。
 家庭に関する事件を数多く扱っていますと、中には父子関係、母子関係は悪くないのに離婚した当事者同士の感情の対立のみをもって面会交流がなかなか実現しない、実現しても続かないというケースがあります。
 ですが、例えば子どもそのものへの虐待があったり、親同士のDVを日常的に目の前で見せつけられ、子どもがPTSDを負っているなど子どもが親と会うことを恐れている場合、さらに、面会した子どもを奪取してしまう可能性が高い場合など、子どもと離れてしまった親が面会することが必ずしも相当でない事案もあります。
 また、仮に間接強制決定がおり、一方への金銭支払いを盾に実現した面会交流が、本当に子どものためになっているのか、以降の持続的な面会交流につながっていくのかという疑問もあります。
 面会交流は誰に認められた権利であるのか?学説的に統一を得ていないところですが、いずれにおいて少なくとも面会交流は子どものためのものであると考えます。
 家事事件を扱う手続代理人弁護士の立場からすれば、一方が他方を金銭でもって縛るのではなく、子の福祉のための円満な面会交流が実現することを希望するばかりです。

△このページのTOPへ

冊子紹介

相談について
取扱分野一覧

離婚相続・遺言不動産、労働、交通事故、消費者被害、成年後見、中小企業・NPO法人・個人の顧問業務、法人破産、債務整理、行政事件、医療過誤、刑事事件、少年事件、犯罪被害者支援、その他

line

「取扱分野一覧」へ >>

新着情報

お知らせを追加しましたNEW
夏期休業のお知らせ

 誠に勝手ながら、下記期間を休業とさせていただきます。
 何卒ご理解とご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

【休業期間】
8月9日(金)~8月16日(金)

お知らせを追加しましたNEW
杉井嚴一弁護士をしのぶ会が執りおこなわれました

 7月5日、アルカディア市ヶ谷で開かれました「杉井嚴一弁護士をしのぶ会」は、250人を超える参加者のもと、心のこもったあいさつやトランペットの演奏、スライドショーもあり、故人をしのぶ心暖まる「いい会」だったとの多くの感想…

お知らせを追加しましたNEW
杉野公彦弁護士がセクハラ・パワハラ防止策に関する講演をしました

 7月27日(土)、東京都多摩市の関戸・一ノ宮コミュニティセンター「つむぎ館」において、杉野公彦弁護士がやさしい法律講座企画でセクハラ・パワハラ防止策について講演をおこないました。30人ほどの方々が出席されました。

お知らせを追加しましたNEW
鈴木剛弁護士が相続に関する講演をしました

 7月25日(木)、東京都東大和市社会福祉協議会にて「これで安心!老いの支度(相続編)」というテーマで講演をおこない、40人の方々が参加され、熱心に講演を聴いておられました。

お知らせを追加しましたNEW
8月の定例相談日を掲載しました

 

お知らせを追加しました
7月の定例相談日を掲載しました

 

コラムを追加しました
遺言について(相続法改正に関連して)

 去年(2018年)の7月に、国会で民法など(民法及び家事事件手続法の一部改正、遺言書保管法)の改正案が可決、成立し、1980年以来の、約40年ぶりの相続法の大幅見直しが決まりました。  この中で最も大きく報道されたのは…

「新着情報・お知らせの履歴」へ >>

ひめしゃら法律事務所

HOME
選ばれる理由
所属弁護士
弁護士費用
アクセス・交通案内
コラム・活動