コラム30:弁護士 杉井 静子

近頃思うこと-安倍政権の独裁ぶり

2013.12.25 弁護士 杉井 静子

 北朝鮮のナンバーツーであった張成沢氏が「国家転覆陰謀行為」で処刑されたとのニュースに衝撃と戦慄を覚えました。金正恩による「恐怖政治」が強まるのは必至ともいわれています。
 今どき、こんな独裁政治がまかり通るのか!と憤りを感じます。しかし「待てよ。日本は大丈夫か?」と思ってしまう昨今です。

 2013年12月6日に「秘密保護法」が強行成立させられました。この法律の一番怖いところは、何が「秘密」かが曖昧なところ。そして「秘密」は行政機関が決められるのです。また、情報を得ようとした市民も共謀、せん動、教唆の罪で罰せられます。自民党の石破茂幹事長はブログで「反対を叫ぶデモはテロ行為と変わりない」と発言していますから、政府の政策を批判すること自体が罰せられかねません。しかも、数多くの疑問や懸念が言われていたのに、超スピードで、数の力で押し切る強行採択は民主主義のルールに反する暴挙です。
 その上、安倍内閣は「共謀罪」の創設を検討していると言います。共謀罪は、重大な犯罪にあたる行為を、「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀するだけで実際に行動を起こさなくても罰するものです。

 東大教授の石田英毅さんによると、安倍首相が展開しているのは理性にではなく「イメージの政治」。人々の感性に働きかけ良いイメージを持ってもらうことで、政治を動かすことを狙っている。国民は政治ショーを見ている観客と化している。その上、新しい情報を入れるために、古い記憶はどんどん消去されていく。いまやメディアは、出来事を人々に認識させる伝達装置であると同時に、片っ端から忘れさせていく忘却装置となっている。私たちは忘れっぽくなって、その結果「政治は変えられない」と諦めている。安倍政権は、この諦念をうまく原資にして政治を動かしている。という趣旨のことを言っています(『朝日新聞』2013年10月18日付 今こそ政治を話そう「安倍さんという気分」)。
 だとしたら、秘密保護法が強行成立させられた2013年12月6日を私たちは決して忘れてはならない。怒りと運動を持続させましょう!そして「イメージの政治」の仮面をはぎとり独裁者の顔を暴露するための民主主義的感性をみがきましょう!

 法律が成立した後でも、法律に反対する広範な世論が存在します。12月7日付の朝日新聞の世論調査によると、秘密保護法の国会での議論が「十分でない」が76%に達し、反対は51%、賛成24%です。法律が成立してもなお反対が多数を占めています。

 私たちは主権者です。国民の多数が反対している法律は主権者である私たちの力で廃止できるのです。法律をつくるのも国会、廃止するのも国会です。安倍自公政権は次の選挙の頃には国民は忘れているに違いないと見くびっています。しかし、私たちは絶対に忘れない!出来るだけ早期に安倍内閣を退陣させ、私たちの一票一票で秘密保護法を廃止することが出来る国会をつくろうではありませんか。

△このページのTOPへ

冊子紹介

相談について
取扱分野一覧

離婚相続・遺言不動産、労働、交通事故、消費者被害、成年後見、中小企業・NPO法人・個人の顧問業務、法人破産、債務整理、行政事件、医療過誤、刑事事件、少年事件、犯罪被害者支援、その他

line

「取扱分野一覧」へ >>

新着情報

お知らせを追加しましたNEW
夏期休業のお知らせ

 誠に勝手ながら、下記期間を休業とさせていただきます。
 何卒ご理解とご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

【休業期間】
8月9日(金)~8月16日(金)

お知らせを追加しましたNEW
杉井嚴一弁護士をしのぶ会が執りおこなわれました

 7月5日、アルカディア市ヶ谷で開かれました「杉井嚴一弁護士をしのぶ会」は、250人を超える参加者のもと、心のこもったあいさつやトランペットの演奏、スライドショーもあり、故人をしのぶ心暖まる「いい会」だったとの多くの感想…

お知らせを追加しましたNEW
杉野公彦弁護士がセクハラ・パワハラ防止策に関する講演をしました

 7月27日(土)、東京都多摩市の関戸・一ノ宮コミュニティセンター「つむぎ館」において、杉野公彦弁護士がやさしい法律講座企画でセクハラ・パワハラ防止策について講演をおこないました。30人ほどの方々が出席されました。

お知らせを追加しましたNEW
鈴木剛弁護士が相続に関する講演をしました

 7月25日(木)、東京都東大和市社会福祉協議会にて「これで安心!老いの支度(相続編)」というテーマで講演をおこない、40人の方々が参加され、熱心に講演を聴いておられました。

お知らせを追加しましたNEW
8月の定例相談日を掲載しました

 

お知らせを追加しました
7月の定例相談日を掲載しました

 

コラムを追加しました
遺言について(相続法改正に関連して)

 去年(2018年)の7月に、国会で民法など(民法及び家事事件手続法の一部改正、遺言書保管法)の改正案が可決、成立し、1980年以来の、約40年ぶりの相続法の大幅見直しが決まりました。  この中で最も大きく報道されたのは…

「新着情報・お知らせの履歴」へ >>

ひめしゃら法律事務所

HOME
選ばれる理由
所属弁護士
弁護士費用
アクセス・交通案内
コラム・活動