コラム5：今こそ憲法を

2010.3　事務局員日下努

　先月、事務所に送られてきた案内状をみて映画『いのちの山河日本の青空Ⅱ』（大澤豊監督）のＰＲ試写会に参加してきました。主催は「いのちの山河日本の青空Ⅱ」をみる立川・昭島実行委員会（後援・立川市）。
　前作『日本の青空』も鑑賞する機会がありました。前作は第二次世界大戦後、アメリカ軍中心のＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）占領下で新生日本の憲法が、民間の研究者やＧＨＱ・各政党などの憲法案・世論のやりとりを通じて成立した過程を描いたものでした。
　前作作成当時は「日本国憲法はＧＨＱに押し付けられた憲法であり、自主憲法制定を」や、「環境権など現代に即した憲法改正を」との主張が声高に叫ばれていました。さらに「構造改革」路線真っ盛りの中、自律自助の押し付けによる社会保障費の受益者の負担が拡大していった時期でもあり、後期高齢者医療制度を成立させた時期でもあります。
　憲法改正議論（実質的に９条の改訂が主眼）が当時の与党（自民・公明）と民主党の一部議員を中心に議論が展開され、憲法改正に必要な国民投票法が強行成立されていた状況下での上映でした。
　私は新作がどのような内容なのか先入観をなるべく持たずに観ることにしましたので試写会を新鮮な思いで鑑賞しました。
　新作では、１９５０年代から６０年代にかけて岩手県沢内村（現・西和賀町）で実際にあった出来事を物語にしています。しかし、テーマ設定は前作に負けず劣らず、現代の医療制度や地方自治など「構造改革」「新自由主義」路線で疲弊した状況を日本国憲法の理念（第２５条生存権）を掲げることの重要性を示してくれると強く感じました。
　行き過ぎた格差社会と貧困問題は、不可避的問題ではなく人為的につくり出された社会問題と言えますので、改善と克服を図るべきものです。
　１９９０年代後半から叫ばれ始めてきた「構造改革」路線は小泉純一郎首相時代にピークを迎え、社会保障と地域経済の衰退と雇用悪化などを生み出し、昨年８月の総選挙で国民から「ノー」の審判を受けました。官から民へと公共の福祉を目先の利益最優先の企業に売り渡すなど、国の役割を放棄し１０年前よりも、健康で文化的な生活を営むことさえ困難な人々が増大した状況であります。
　国や地方自治体が施策をする上で、そのモノサシとして今一度多くの方々とともに日本国憲法の積極面を現実の生活や社会に反映させることの必要性を今更ながら考えさせられます。
　是非、多くの方に観て頂きたいと思います。

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