気候変動対策と私たちの選択

 最近の新聞の見出しなどに「温暖化対策」や「気候変動」といった言葉や「SDGs(持続可能な開発目標)」という用語もご覧になった方もいるかと思います。これらの言葉は現代社会の経済的な発展の陰で差し迫ってきた地球規模の気候変動・気候危機で、人類の死活問題にかかわる重大な問題となっています。
 世界各地で熱波による干ばつや山火事、ヨーロッパでの洪水被害、海水面上昇などが続いています。日本も例外ではありません。立て続けに押し寄せる台風や、局地的な大豪雨は、水害とともに大変な土砂災害を国内各地で引き起こしています。

 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の8月の報告書は、二酸化炭素の排出が規制されず気温の上昇が続けば熱波や豪雨などの異常気象が深刻化すると指摘しています。気温は産業革命前と比べて1.1度上昇しています。さらに温暖化の原因について「人間の活動が主要な要因であったことは疑う余地がない」と断定しています。
 昨年世界中を席巻したコロナウイルス感染症も人間が自然を破壊した経済活動の結果といえます。とりわけ1990年代から急速に二酸化炭素の排出が伸びています。つまり地球規模で拡大した利潤追求を最大の目的とした経済活動が、大量の二酸化炭素を放出しています。さらに二酸化炭素を減らす自然環境破壊も推し進めています。いまや原子力発電所とともに、化石燃料を使う火力発電所も無用の長物となりつつあります。

 地球温暖化に対し、世界各地で規制の動きが広がっています。特に未来を担う若い世代が対策を求めて行動を起こしています。9月24日に行われるグローバル気候アクションは、 2018年にスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんが始めた気候変動に対するストライキをきっかけに広がったムーブメントです。グレタさんはスウェーデン政府に気候変動対策の強化を求めるため、学校の授業を休み、国会前で「気候ストライキ」(学校ストライキ)を始めました。彼女の取り組みはSNSなどを通じて広がっていきました。また9月26日におこなわれるドイツの総選挙では気候温暖化対策・脱炭素・再生可能エネルギー問題が大きな争点となっています。

 日本でもこの秋に総選挙が行われます。各候補者・政党が示すコロナ対策とともに脱炭素・脱原発、再生可能エネルギーの追求、温暖化対策などの政策にも注目していきたいと思います。

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